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カジノ誘致を目指す企業、自治体の動向|2014年10月

      2015/02/22

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IR推進法案(通称:カジノ法案)の審議入りが11月にずれ込むというニュースがあり、なかなか前に進まないカジノの合法化。カジノ議連でも10月あたまにカジノ法案内容を外国人専用カジノに修正案を出す方針を決めた後、すぐに撤回して限定的に日本人の入場を認めるなど多少の紆余曲折がありました。(日経新聞:カジノ法案「外国人限定」撤回 議連、一定の入場制限に訂正

今回は10月1日~10月30日までのカジノ誘致に関する企業、自治体の動向をまとめました。

Photo:Sendai Station 024 / kenleewrites

宮城県仙台市

宮崎県議会のカジノ誘致に賛成する連盟は、仙台空港周辺にカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致したい考え。カジノを誘致することで雇用創出、経済的効果で東日本大震災からの復興を加速させることができるという点でカジノ誘致に期待している。

しかし、村井県知事は、統合型リゾートの誘致には反対の姿勢を示しており、仮にカジノ法案が成立したとしても、県民の反対も多く、すぐに仙台市にカジノを誘致する動きになりにくのではないでしょうか。

RETERS:「仙台でカジノ」案に復興加速の期待、批判も根強く

北海道

留寿都村(ルスツ)の場谷常八村長は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進める方針を表明。カジノ建設候補地は、ルスツリゾート北側丘陵地。

北海道には、すでにカジノ誘致に名乗りを上げている釧路、小樽、苫小牧の3市がおり、留寿都村は4ヵ所目となる。

北海道新聞:留寿都村、カジノ誘致 ルスツリゾート北側に、道に協力養成(リンク切れ)

沖縄県

沖縄県は、来月11月16日に沖縄県知事選が行われます。辺野古の新基地移設問題が最大の争点ですが、沖縄県はカジノ誘致の候補地としてもあがっているので、この選挙結果次第でカジノ誘致にも影響がでることが予想されます。

2月の東京都知事選で舛添都知事が誕生し、今までカジノ誘致候補先の1番手と見られていた東京都が新しい知事が就任したことでカジノ誘致自体が見なおされたこと経緯があります。沖縄県知事選も今後のカジノ誘致に何かしらの影響が出るかもしれません。

立候補者のカジノ誘致への賛否

現職の仲井真氏と元郵政民営化担当大臣の下地氏は、カジノ法案成立後、県民としっかり議論し合意を取ることを前提とし、現時点では、賛成反対の意志表示はしていません。

前那覇市長の翁長氏は、ギャンブル依存症などの県民生活への影響が懸念されためカジノ反対を表明。

元参議院議員の喜納氏は、条件付きでカジノ誘致に賛成。その条件は、地元企業の活用と県民の入場規制。

沖縄タイムス:沖縄知事選:4氏、カジノで違い(要ログイン)

大阪商業大学

大阪府東大阪市にある大阪商業大学は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の運営に携わる人材育成のため、大学院地域政策学研究科に特別教育研究コース「IRマネジメント」を、2015年春に開設すると発表。コースは、英語力のある社会人を対象とし、カジノ運営に関する法律、会計、ギャンブル依存症などの科目と海外研修が行われる。

大阪商業大学は、カジノなどのギャンブルを研究するアミューズメント研究所を持っており、カジノ合法化に力を入れている大学でもあります。

朝日新聞:カジノ運営、大阪商業大院に育成コース 社会人を募集

 

最後に

10月は、カジノ法案の審議入りが期待されながらも残念ながら来月へ先送りとなりました。企業、自治体の動きもそれほどなく、国会でのカジノ法案の行方を静観していることでしょうか。

来月30日で国会は閉会となります。それまでにカジノ法案に動きがあるかが注目していきましょう。

あわせて読みたい

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カジノ合法化の論点は、ギャンブル依存症だけではない

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 - 企業動向, 誘致自治体

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