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日本のカジノ動向をわかりやすく丁寧に説明

カジノ誘致を目指す企業、自治体の動向|2014年11月

      2015/02/22

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IR推進法案(通称:カジノ法案)が11月21日に衆議院が解散したため廃案となりました。そのため、来年の通常国会で再度、カジノ法案を提出しカジノ合法化を目指すとIR議連の細田会長が明言。

カジノ法案が廃案になったため、企業や自治体の動向にどう影響していくかが気になるところです。今回は、11月1日~30日までのカジノ誘致に関する企業、自治体の動向をまとめました。

Photo:Okinawa’s Symbol / 12453467@N00

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沖縄県

11月16日に沖縄県知事選があり、カジノ誘致の反対を明言していた翁長氏が沖縄県知事に選ばれました。このため、カジノを誘致する動きが弱くなることが予想されます。

そんな中、沖縄県恩納村(おんなそん)にある恩納通信所跡地にカジノリゾートを建設する計画があるとマレーシアでリゾートホテル運営や不動産開発を行っている「ペルジャヤ・グループ」の創設者、ビンセント・タン氏が発言。

ペルジャヤ社は、すでに2009年3月に恩納通信所跡地を賃貸借契約の基本合意を地主会と締結しているようです。

恩納通信所跡地カジノ検討 マレーシア企業が法案「注視」(琉球新報)

 

セガサミー

ゲーム・パチンコ機器のセガサミーホールディングスが韓国カジノ最大手のパラダイスグループと組んで仁川(インチョン)の統合型リゾート(IR)建設が着工しました。セガサミーは本格的にカジノ運営に本格的に参入。

セガサミー、地元企業と組み韓国で統合型リゾート着工(産経)

 

MGMリゾーツ・インターナショナル

アメリカのカジノ企業、MGMリゾーツ・インターナショナルは日本でカジノが合法化された場合、大阪だけでなく東京でも統合型リゾート(IR)を整備していく構想を明らかにした。日本企業と組み5000億円ほど投資する考えがあると明言。

東京でもカジノ構想、総額5000億円投資へ

 

大阪市

大阪市は、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)誘致に関する調査の委託先を公募する前に担当課長が関係業者と会食していたことが発覚。市は、内規に違反した課長を減給処分にし、調査委託先の公募を中止しました。

カジノ誘致で業者と会食の大阪市課長を減給処分(産経)

 

最後に

カジノ法案が廃案になり、カジノ合法化の先行きが不透明になりました。衆議院総選挙の結果次第で、来年は本格的にカジノ合法化へ動くのか、それともカジノ合法化は進まなくなるのか注目です。

 

あわせて読みたい

カジノ法案が廃案に。今後はどうなる?

カジノ誘致を目指す企業、自治体の動向|2014年10月

カジノ誘致を目指す企業、自治体の動向|2014年9月

 - 企業動向, 誘致自治体

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