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カジノゲーム、海外のカジノ、日本のカジノ動向をわかりやすく説明

カジノ誘致を目指す企業、自治体の動向|2014年12月

      2015/02/22

12月の衆議院総選挙に伴い、それほどカジノについての企業、自治体の動きは少なく、話題と言えば今年の国会で提出されたIR推進法案(通称:カジノ法案)が廃案となったこと。ブルームバーグの記事によるとIR議連の岩屋幹事長は、来春までに国会に再提出し、春の統一地方選挙後に審議入りさせたい考えを表明しているようです。

今回は、数少ないカジノ誘致に関する動向をまとめました。

沖縄県

11月に沖縄県知事選挙があり、カジノ誘致反対を公約にしていた翁長氏が勝利。翁長新知事は、16日に行われた県議会えカジノの導入は考えてないと明言。公約通り、カジノ導入は中止を決めた。

沖縄知事「カジノ導入の考えない」県議会で明言(日本経済新聞)

在日米国商工会議所(ACCJ)

多くのアメリカ系企業がメンバーとなっている在日米国商工会議所(ACCJ)が、カジノ合法化を成立を求める意見書を発表。

意見書とあって、カジノ側にとって都合の良いことばかり書かれている印象。例えば、

  • カジノ総収入に対する税率は10%をこえないものにする
  • カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す
  • 入場料は取らない
  • カジノでのクレジットカード利用を可能に
  • カジノの大きさ(規模)に制約をつけない

など。

かなり、カジノ側の「利益」が多く残るようにしろ!という意見書のようです。カジノ税に関しては、マカオで13%くらいであり、多くの国では10%以上が普通。

カジノ業界自体、中国の倹約政策の影響で売上が下がってきているので、早く日本にカジノ市場を作りたいのと、より多くの利益を確保したいということが伺えます。

この意見書については、こちらの記事がわかりやすいです。

「カジノ合法化「早く」露骨な介入の意見書」(しんぶん赤旗)

在日米国商工会議所の意見書は、こちら

「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」(ACCJ)

最後に

来年の国会でカジノ法案が再提出されることは確実です。しかし、今年と同様になかなか審議が進まないことも予想されます。観光振興としてカジノが有効であり、経済効果もあるとされていますが、ここ最近のアジア圏のカジノを見る限り、中国人観光客およびVIP(高額を賭ける客)への依存が高かそうです。

仮に日本がカジノを合法化した際に期待している経済効果は、中国経済がどうなっているのかが影響してくるかもしれません。

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 - 企業動向, 誘致自治体

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