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カジノ誘致を目指す自治体 2014年まとめ

      2014/12/28

yokohama

2014年も残すところ、あとわずか。今年は国会でカジノを中心とした統合型リゾートを整備し推進する法案(IR推進法案)が提出され、日本でもカジノ合法化の期待が高まった年でもありました。

今回は、2014年にカジノ誘致を目指す自治体の動向をまとめました。

Photo:Yokohama by night / hihaa

カジノ誘致が遠のいた自治体

自治体の知事が交代し、今までカジノ誘致に力を注いでいた自治体が一転、カジノ誘致に消極的になった自治体があります。

東京都

今年の春、都知事選で舛添要一氏が勝ち、新しい都知事に。今までお台場にカジノ誘致を推進してきた石原慎太郎元都知事、猪瀬直樹前都知事の方針を引き継ぐことなく、東京都へのカジノ誘致は白紙に近い状態になりました。舛添知事は、カジノ法案が通過していない状況ではカジノ誘致する、しないの検討する必要もなく優先課題ではないと発言し、カジノ誘致について消極的なり東京都にカジノが誘致される可能性は低くなってきています。

沖縄県

11月に沖縄県知事選挙があり、カジノ誘致反対を公約にしていた翁長氏が新しい沖縄県知事になりました。翁長新県知事は、公約通りカジノ検討を中止を決定。

カジノ誘致に積極的な自治体

今までカジノ誘致先の最有力候補の2箇所が、知事交代することで揃ってカジノ誘致に消極的になるところもあれば、それを機にカジノ誘致を積極的になった自治体もあります。

横浜市

東京都がカジノ誘致に消極的になったことで、海外のカジノ企業から注目され始めたのが横浜市。林文子横浜市長は、カジノ誘致に積極的な姿勢を見せています。横浜は、羽田空港からのアクセスもよく、港もあり、すでにコンベンションセンターやホテルもあるので統合型リゾートの下地は揃っています。ただ、横浜市民からの反対も強いため、カジノ誘致に理解を得れるかが重要になってくるでしょう。

大阪府

海外カジノ企業のトップが何人も訪れ、松井府知事との会談を行いました。今年もっともカジノ誘致に積極的に動いた自治体は、大阪府で間違いないでしょう。大阪市此花区の湾岸部にある人口島「夢洲(ゆめしま)」にカジノを誘致する方針を決定。

長崎県佐世保市

長崎県は佐世保市にあるハウステンボスにカジノを誘致することに向けて動いています。長崎県の中村法道知事が長崎県にカジノを含む統合型リゾート(IR)の県内誘致を国に要望を提出。ハウステンボスへのカジノ誘致は、旅行会社HISの澤田秀雄会長、地元財界、長崎県と佐世保市が協力しあい進めています。沖縄県がカジノ誘致を止めたことで、来年は注目を集めるのではないでしょうか。

北海道

北海道は、釧路市、小樽市、苫小牧市といった3市がカジノ誘致に名乗りを上げています。しかし、すでに観光資源が多い北海道でカジノ誘致が本当に必要なのか、依存症などの問題点など、カジノ誘致に反対運動する市民団体の活動も活発です。道民の理解を得ないと、カジノ誘致を進めるのは難しくなるかもしれません。

和歌山県

和歌山県の仁坂吉伸知事が「県の発展のためにカジノの要素があってもいいと思っている」と述べ、カジノ誘致に前向きな立場をしました。仁坂知事は、内閣府や関係省庁に地方型のカジノを含む統合型リゾート(IR)の検討の要望も提出。

カジノ誘致を目指す自治体

カジノ誘致を自治体そのものが誘致が目指すものと、自治体はカジノ誘致を反対もしくは誘致の意志がないが、地元経済界などがカジノ誘致に動いているケースもあります。

千葉県成田市

成田市や周辺の市の商工会などで構成されている「IR誘致推進協議会」は、成田市にカジノ誘致に向けて調査研究を求める要望書を提出。成田市の小泉一成市長は、カジノ誘致に関しては明言をしていません。

秋田県

秋田県は、1996年から民間NPO「イーストベガス推進協議会」が秋田県の深刻な少子高齢化、雇用の減少などの問題を解決させる手立てとしてカジノの誘致を目指しています。地元の秋田商工会議所と協力し秋田県の経済活性化させるため活動中。

宮崎県

宮崎県は、2013年11月に宮崎県商工会議所連合会がカジノ誘致研究会を設立し、本格的にカジノ誘致へ向けての動きが活発になってきまいます。2012年にセガサミーが「フェニクス・シーガイア・リゾート」の運営会社を子会社化し、セガサミーの里見治会長がカジノを誘致について発言したことから、県内でのカジノ誘致への動きが生まれました。しかし、宮崎県側は、カジノ誘致に対しては消極的。

仙台市

宮崎県議会のカジノ誘致に賛成する連盟は、仙台空港周辺にカジノを誘致したい考え。カジノを誘致することで雇用創出、経済的効果で東日本大震災からの復興を加速させることができるという点でカジノ誘致に期待。

その他

今年は、それほど目立った活動はありませんでしたが、ここまで挙げた自治体以外では、静岡県熱海市や徳島県がカジノ誘致を目指しています。

最後に

2014年は、カジノ合法化への期待が高まった1年でしたが、残念ながら衆議院が解散し法案は廃案になりました。来年、2015年は、少しでもカジノ合法化の議論が進むことを期待していきましょう。

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 - 誘致自治体

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