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日本のカジノ動向をわかりやすく丁寧に説明

カジノを目指す企業、自治体の動向|2015年2月

      2015/03/08

2015年の通常国会が始まって1か月。カジノ法案(IR推進法案)は、まだ提出されていません。2月は自治体、企業ともに主だった動きはありませんでした。

しかし、2月19日に政府は、カジノ候補地を横浜市と大阪市としカジノ開業を目指す方針を固めたというニュースがありました。まだ、カジノ法案も提出されてもいないのに変な話です。

今回は、この政府方針を中心にカジノに関する2月の動向をまとめました。

政府方針

2月19日に政府方針として出たニュースの内容は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)の候補地は、2020年の東京オリンピックまでに開業させるために横浜と大阪が適地であると判断したということ。

記事:カジノ候補地、横浜市と大阪市に・・・政府方針(読売新聞)リンク切れ

ちょっとこの記事には違和感。まず、カジノ法案すら提出されてもいないのに候補地を決める?しかも、政府が?

今回の政府方針を取り上げているのは読売新聞のみという点もひっかかります。他紙が追随して取り上げていません。

誤報なのか?

カジノ候補地の政府方針については、菅義偉官房長官は2月19日の午前の会見で「そういう事実は全くありません」と否定。しかし、この菅官房長官の発言を主要な新聞でカジノ候補地の続報として取り上げていません。

参考記事:「横浜・大阪でカジノ 政府方針」官房長官「事実は全くない」(GoHoo)

政府方針が出たのはなぜ?

なんで、こんな政府方針が出たのでしょうか?国際カジノ研究所の木曽崇所長のこちらの記事でわかりやすく説明しています。

この1年の「カジノ有力地」報道の変遷

1年だけで、お台場や沖縄県、大阪、横浜など何度もカジノができるという報道は上がっていました。カジノ法案も成立していない段階で何度も、カジノ候補地が決まったような報道が出ているのですね。

最後に

カジノ法案が提出もされない状況でカジノ候補地が決定したなど、ちょっと「?」となるニュースが出たりしますが、これにも”誰か”の意図があるのかもしれません。

今回の政府方針の報道が出た2月19日、日経平均株価がリーマン・ショック前(2007年7月9日)の高値を超えて、2000年以来15年ぶりの高値水準に回復しました。「カジノができる」という言葉が出ることだけで、得する人たちもいるみたいです。

カジノ法案の提出の確認は、こちらから。

衆法情報:第189回国会

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 - 企業動向, 誘致自治体

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