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カジノ誘致を目指す企業、自治体の動向|2015年4月

      2015/05/10

4月28日にようやく国会に「IR推進法案(通称:カジノ法案)」が提出されました。国会後半は、重要法案が多いのと与党公明党内での慎重論が根強いため、今国会で成立するか不透明。6月24日(水)の通常国会の閉会までに審議に入ることができるかが注目です。

今回は、4月1日から4月30日までのカジノ誘致に関する自治体、企業の動向をまとめました。

南海電鉄

南海電鉄の山中諄会長兼最高経営責任者は、IR推進法案(カジノ法案)が成立すれば、カジノを誘致する事業主体となる企業連合に参画する意向を示した。大阪市の誘致先候補「夢洲(ゆめしま)」ではバス路線整備や施設運営を検討すると述べた。

南海電鉄会長「難波に訪日客向け施設」 カジノ参画に意欲 (日本経済新聞)

小樽市

統一地方選挙の結果で市長が交代。カジノ誘致を進めていた中松義治前市長が落選し、カジノ誘致反対を明言していた森井秀明氏が新市長となった。森井氏は当選を決めた26日、支持者を前に「カジノはやりません」とあらためてIR誘致活動から撤退する意向を表明。

最後に

ようやくIR推進法案(カジノ法案)が国会に提出され、カジノ合法化へ向け少し前進しました。しかし、この法案が成立してもすぐにカジノは作られません。

今回提出されているカジノ法案は、プログラム法案(スケジュール法案)で「法案を作ることを決めるための法案」です。成立したら、本格的にカジノを作るための法案を作成し始めることになります。

詳しくは、こちらの記事で「カジノ法案が成立してもカジノはすぐには作れない!?

カジノ法案が提出されただけなので、まだまだ日本にカジノができるまでの道のりは長いです。

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 - 企業動向, 誘致自治体

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