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カジノゲーム、海外のカジノ、日本のカジノ動向をわかりやすく説明

カジノ誘致を目指す企業、自治体の動向|2015年5月

      2015/06/01

By: yoppy

先月、カジノ法案(IR推進法案)が国会に提出され、カジノ合法化へ1歩進みました。しかし、今国会は重要法案が多いため、カジノ法案の審議入りは難しい状況。IR議連の議員は、6月末までに審議入りを目指している。

今回は、5月1日〜31日までのカジノ誘致に関する自治体、企業の動向をまとめました。

長崎県

長崎県知事の中村法道知事は安部首相の官邸を訪れ、カジノ法案の早期成立を求める要望書を提出。そして、長崎県佐世保市にある大型リゾート施設ハウステンボスへのIR誘致も訴えた。

カジノ法案「早期成立を」 長崎県知事が首相に

テックファーム

業務支援システムの開発などを行っているテックファームは、米国子会社Prism Solutions Inc.にて推進する米国カジノ施設向け電子決済事業と連携し、日本国内のカジノ解禁に向けてタスクフォースチームを設置し、日米の情報交換やマーケティングリサーチに加え、本年 2 月に取得した個人の クレジットカード情報を利用した「ギャンブル依存症対策」に関する特許を活かしたビジネスモデル構築などに 取り組むと発表。

日本カジノ解禁に向けて、米国カジノ施設向け電子決済事業と連携(PDF)

米国ゲーミング協会

アメリカのカジノ業界団体の米国ゲーミング協会(American Gaming Association)のジェフ・フリーマン代表兼最高経営責任者(CEO)が来日し18日に会見。ギャンブル依存症や治安悪化など社会コストの懸念について「(カジノは)社会コストよりも大きな便益がある」と述べ、経済効果や雇用創出のプラス面を指摘。

ラスベガスの成功は、カジノだけに頼るだけでなく、IR(統合型リゾート)へ変貌したからだと述べた。

米国ゲーミング協会は、カジノ産業の理解促進を目的に設立された業界団体で、日本のカジノ関係者との情報共有をすすめ、米国カジノ企業を売り込む狙いがあると見られている。

カジノ解禁「コストよりも便益大きい」 米カジノ業界が指摘

 

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 - 企業動向, 誘致自治体

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