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カジノ誘致を目指す企業、自治体の動向|2015年11月

      2015/12/01

臨時国会召集は、ほぼ見送りが確定し年内でのカジノ法案が審議されることはなくなりました。また来年の通常国会へと持越しとなります。

カジノ法案に進展しなかったため、カジノ誘致を目指す自治体や参入を考えている企業の動向は11月もほとんど動きがありませんでした。今回は、カジノ誘致を推進していた大阪府のダブル選挙と2016年の通常国会の動向についてまとめました。

大阪府

11月22日に大阪府知事・市長のダブル選挙があり、松井一郎氏(大阪維新の会)が府知事に再選。と橋下市長の後継として出馬した吉村洋文氏(大阪維新の会)が当選。大阪維新の会が掲げる政策にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指すとしているので、大阪府は東京都、沖縄県のように知事が交代しカジノ誘致を見なおすということはなくなりました。

2016年国会

政府・与党は2016年の通常国会召集を1月4日で検討に入っている。2016年夏に参議院選挙があるため、早めに召集したい考え。通常国会では2015年の補正予算案、2016年の予算案や環太平洋経済連携協定(TPP)の関連法案などがある。

カジノ法案は議員立法で法案が提出されているため、審議の優先順位としては、かなり低い。

夏に参議院選挙があるため、国民の印象があまり良くないカジノを前面にだして国会が進むとは考えにくく、カジノ法案は、夏の参議院選挙以降、秋の臨時国会(召集されれば)となるのではないでしょうか。

通常国会「1月4日召集」が軸 政府・与党が検討(日本経済新聞)

最後に

カジノ誘致や参入について、2015年前半は多少動きがありましたが、夏以降はほとんどありませんでした。来年の国会でカジノ法案が通過しても、実際にカジノができるまでは5~6年後の2020年以降になるでしょう。

来年の通常国会での法案成立も厳しい気がするので、今までのようにカジノ合法化が立ち消えになる気がしてきています。

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 - 企業動向, 誘致自治体

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