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カジノのメリット、経済効果の賛否

      2015/02/20

カジノ合法化を目指す推進派議員がカジノのメリットとして挙げるのが「経済効果」
カジノがもたらす経済効果は、いったいどれくらいなのだろうか。そして、本当にカジノで経済効果は期待できるのだろうか。

今回は、カジノのメリット、経済効果について賛否をまとめました。

経済効果

日本にカジノができた場合、市場規模は大手外資系投資会社の試算によると1.2~1.5兆円。大和総研の試算だと2.1兆円となっています。

本当に?

まずは、市場規模の試算した根拠を知らなくてはなりません。

外資系投資会社と大和総研の試算は、東京(横浜)、大阪、沖縄の3ヵ所にシンガポールの規模のカジノができた場合です。売上は、シンガポールと同様とした場合や日本人のギャンブルに使う金額からカジノで使うであろう金額から計算しています。

そして、経済波及効果は、2~4兆円規模と。

カジノ賛成派は、このカジノがもたらす経済効果で日本経済を活性化させたいとしています。

資料:「統合型リゾート(IR)開設の経済波及効果」(大和総研)

反対派の意見

カジノ反対派は、本当にこれだけの経済効果を得ることができるのかという点に疑問を持っています。

経済効果は、あくまでも試算ですので、カジノを作りたい人たちの「期待値」込みも含まれた金額とも言えます。

そして、何よりアメリカのアトランティックシティの例もあるようにカジノ閉鎖されている現実を見るとカジノの経済効果の信憑性を疑いたくもなります。

カジノは斜陽産業か?

日本の著名なコンサルタント大前研一氏がこちらの記事で世界的にカジノは斜陽産業と書いていますが、これはアトランティックシティなどの一部の地域だけを見て判断されている気がします。

アメリカでは、カジノを合法とする州が増えてきており、カジノ間での競争が激化。そのため、競争に負けたアトランティックシティが衰退しているだけなんです。ただ1地域の調子が悪いからと言って、カジノ全体がダメという判断にはならないはずです。

参考記事:カジノの経済効果を不安にさせるアトランティックシティの現状

アジアのカジノ

アジアに目を向けると2015年からカジノの建設ラッシュ。マカオのコタイ地区に新しいカジノがオープンや2019年に仁川(韓国)でのカジノオープンの話も進んでいます。アジアでは、カジノは斜陽産業というより成長産業のようにも見えます。

なら、経済効果は期待できる?

カジノを建設することで生まれる「建設による経済波及効果」は、期待はできるでしょう。しかし、カジノ運営での経済効果は、試算している金額は難しい気もします。

その理由

カジノの収益は、当然ですが人が賭けた金額です。多額の賭け金が得るために沢山の人に来てもらうか、1回数百~数千万円を賭ける高額ギャンブラー(VIP)を確保しなくてはなりません。そのVIPの多くが中国人富裕層です。

ただ、現在、中国政府が倹約政策を行っていることで中国人富裕層がカジノからいなくなってきています。そのためマカオのカジノ収益が激減しています。今後、中国人富裕層の動向次第でアジアのカジノ市場が下降していくかもしれません。

参考記事:カジノに陰り!?マカオのカジノ収益が減少

アジアでの競争

仮に2020年に日本にカジノができた場合。その時には日本周辺諸国にもカジノがオープンしています。仁川(韓国)、マニラ(フィリピン)などが日本の競争相手となるでしょう。

この競争に負ければ、残念ながらアトランティックシティのようになる可能性もあるということです。

最後に

日本経済活性化の目玉として日本にカジノを作ろうとしていますが、カジノでお金を使うのは日本人です。投資会社は、カジノのお客を3割が海外観光客で7割は日本人で試算しています。

ただ、日本が抱える大きな問題として「高齢化」があります。

海外のカジノ事業者は、カジノ収益を日本人に期待しているようですが、2020年以降の年齢分布を考えた場合、試算しているような金額が期待できるでしょうか?

多くの高齢者がわざわざ電車乗り継いでカジノに日々通うでしょうか。それであれば、近くのパチンコに足が向く気がします。

カジノができるころには若者がカジノで遊ぶだけの余剰なお金を持つことができているでしょうか。

カジノの経済効果で大きな金額が出されていますが、あくまでも試算なんです。高齢化社会を迎えている日本に本当にカジノは、経済活性化の有効な手だてなのかを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

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