カジノル

日本のカジノ動向をわかりやすく丁寧に説明

日本にカジノを作るべきか、もう一度見なおしてみよう

      2014/11/17

entrance

通常国会が閉会しましたが、会期中にIR推進法案(カジノ法案)もなんとか審議入りを果たしました。今秋に開かれる臨時国会での通過が期待されています。

安倍首相も先月、5月30日にシンガポールのIR(統合型リゾート)を視察し、政府が閣議決定した成長戦略の1つに入れるほどカジノを含むIRに期待を持っているようです。

とうとう日本にもカジノができる期待が高まってきていますが、まずはもう一度、カジノができることでの期待されるプラス面と心配されるマイナス面は何なのか、簡単にまとめました。

Photo:Casino Entrance / wongjunhao

カジノができることでのプラス面

カジノができることで期待されることは、成長戦略にも盛り込まれているように「観光振興」「地域振興」「産業振興」、そして、カジノがもたらす「経済効果」と自治体への「税収増加」

カジノがもたらす経済効果は、大阪商業大学の試算では4兆円~7兆円(経済波及効果を含む)。ゴールドマン・サックスなどの海外投資銀行の試算では、1~1.5兆円となっています。まずカジノは1~2箇所だけできると考えるのであれば、この1~1.5兆円という数字が現実的になるでしょう。

カジノをつくることで、新たな「雇用」も生み出せます。カジノで働くことはもちろんですが、レストランやホテルなどの施設も作られるので働き口が増えるのは確実です。

IR推進法案に記載されていますが、カジノ企業に対して課税できるとなっています。自治体はカジノ企業から法人税の他にカジノ税を徴収することができます。自治体としては、カジノを誘致することで税収が増えることが期待されます。

経済効果や雇用創出などプラス面を見るとカジノに期待が高まるかもしれませんが、マイナス面を理解し、プラス、マイナスを天秤にかけてカジノを作ったほうがいいのかを考えていく必要があります。

 

カジノができることでのマイナス面

カジノができることでのマイナス面は、「ギャンブル中毒(依存症)」「治安の悪化」「青少年への影響」「犯罪の増加」があります。

「青少年への影響」については、カジノは入場規制が行われるのが普通なので、未成年がカジノに入ることはできないのでカジノゲームをすることはないと言えるでしょう。ただ、カジノがある環境が青少年にどのように影響を与えるのかを注意しないといけないでしょう。

「治安の悪化」と「犯罪の増加」については、マネーロンダリング(資金洗浄)やイカサマなどの詐欺に取組む必要があります。マカオでは、凶悪犯罪は大幅に減少しましたが、詐欺などの軽犯罪は増えているようです。(詳しくはこちらの記事)

シンガポールではカジノができたことにより質屋が増えています。これはカジノに来た人がカジノで使うお金を作るための利用が多いそうです。同様に韓国の江原ランド(韓国唯一の自国民が利用できるカジノ)周辺でも沢山の質屋があります。質屋が乱立している風景を想像するとあまり良い環境といえませんね。

最後に「ギャンブル依存症」について。ギャンブル依存症は、カジノのある国では、どの国でも問題となっています。シンガポールでは自国民はカジノに入るのに入場料を取っていますが、これが「ギャンブル依存症」を抑制するまでの効果はないようです。入場規制などの対策を行っている国もありますが、ギャンブル中毒を止めるまでの効力があるとは聞いたことがありません。現時点では、「ギャンブル依存症」についての有効な対策は見つかっていません。

 

まとめ

近い将来、日本にカジノができることが現実的になってきました。ただプラス面だけを見てカジノに期待するのではなく、そのマイナス面についても対策をしていかなければなりません。特に「ギャンブル依存症」については、しっかりとした対策が必要でしょう。

日本にカジノを作るためにプラス面とマイナス面を見て、日本にとってカジノが必要なのか、もしくは必要ないのかをしっかりと議論をしていくことを期待します。

 

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