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カジノゲーム、海外のカジノ、日本のカジノ動向をわかりやすく説明

カジノ合法化に向けて、カジノ市場参入を狙っている日本企業

      2016/03/28

dealerbj

海外のカジノ企業だけが日本のカジノ市場へ参入を目指しているわけではありません。日本の企業でもカジノ市場に参入を表明している企業が複数います。

今回は、カジノ合法化に向けてカジノ市場に参入を目指す日本の企業を紹介します。
Photo:Odaiba illumination_04 / ajari

カジノ市場参入を目指す日本企業

セガサミー

セガサミーは、カジノに参入を表明しており、カジノ合法化に向けて準備を進めています。IR(統合リゾート)の複合施設を運営する足がかりとして、2012年2月に宮崎県のリゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾートを買収、完全子会社にしました。

同年5月には、韓国のカジノ企業パラダイスグループとの合弁会社「パラダイス・セガサミー」を設立。韓国釜山市の都市開発計画への参画し、複合リゾートの建設を発表。

セガサミーは、パラダイスグループと連携することでカジノ運営のノウハウ習得することができ、かなりカジノ市場への参入する準備が整っています。カジノ合法化された際は、宮崎県のシーガイアにカジノを誘致し、カジノ運営に乗り出すとみられています。

参考:セガサミー、地元企業と組み韓国で統合型リゾート着工

コナミ

コナミはカジノ法案が国会を通過後、日本国内のカジノ施設への投資を目的とした子会社を設立すると発表。コナミは既にオーストラリアとアメリカのカジノ機器市場に参入しており、スロットマシン、顧客情報を管理するシステムなどを提供している。

参考:カジノ施設への投資子会社設立 コナミ

ハウステンボス

ハウステンボスはカジノ運営ではなく、カジノで地方活性化を目的にカジノ誘致を目指しています。ハウステンボス内の敷地にカジノ建設予定地を確保しており、既に交通機関のインフラも整っているので、カジノを作るための費用も莫大にかかることもなく、短い期間で作ることが可能という点が強みです。

長崎県、佐世保市と協働しカジノ誘致に向けて活発に動いています。

参考:カジノ誘致で地方都市の活性化を

京浜急行電鉄

2014年8月、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート(IR)の参入を検討すると発表し、専門部署を設立。東京お台場、横浜の山下ふ頭が候補地として挙がっている。

参考:京急、カジノ参入検討を正式発表

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)

USJは、日本でのカジノ事業の進出を目指して複数の海外カジノ運営企業と交渉していると明らかにした。交渉しているカジノ運営企業は、MGM、シーザーズ・エンターテイメント、ゲンティン。候補地は、東京都、大阪府、沖縄県を検討。

参考:USJ:カジノ参入に向けて海外事業者と交渉、沖縄開設も検討(リンク切れ)

アドアーズ

アドアーズは、ゲームセンターなどのアミューズメント施設を運営している日本企業。韓国の済州島でカジノを運営しているJBアミューズメント(JBA)による第三者割当増資を引き受けると発表。アドワーズは、従業員をJBAが運営するカジノで研修を行い、カジノ事業に関する情報やノウハウの提供を受ける。日本にカジノ事業へ進出する際は、JBAと共同で事業進出を行うなどの協力関係を構築していくことで合意したと発表。

アドアーズ IR情報(リンク切れ)

ダイナム

パチンコホール運営会社、ダイナムジャパン・ホールディングスは、日本でのカジノ運営に参画するためにアジアのカジノ企業と提携を考えていると明言。

提携候補として検討しているアジアのカジノ企業は、マカオのSJMホールディングス、ギャラクシー・エンターテイメント、メルコ・クラウン、韓国のパラダイスグループ、マレーシアのゲンティン・グループ、カンボジアのナガコープを挙げた。

ダイナムは東京や大阪の大都市ではなく、地方都市でのカジノ運営に関心を示している。

参考:ダイナム、日本のカジノ運営に向けて複数社と協議

SDエンターテイメント

カジノ法案が国会で通過した際、カジノ事業に参入するために検討を開始すると発表。SDエンターテイメント株式会社(札幌)は、ボウリング・ゲームセンター・ビリヤード・フィットネスクラブなどのエンターテイメント事業を運営。

参考:SDエンターテイメント、カジノ事業合法化にらみ参入目指す

大阪商業大学

大阪府東大阪市にある大阪商業大学は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の運営に携わる人材育成のため、大学院地域政策学研究科に特別教育研究コース「IRマネジメント」を、2015年春に開設すると発表。コースは、英語力のある社会人を対象とし、カジノ運営に関する法律、会計、ギャンブル依存 症などの科目と海外研修が行われる。

参考:朝日新聞:カジノ運営、大阪商業大院に育成コース 社会人を募集

その他

ここに挙げた3社の他にカジノ市場に参入のウワサがあるのが、パチンコ・パチスロ機メーカーのユニバーサルエンターテイメントとパチンコホール運営会社のマルハン。

ユニバーサルエンターテイメントは、フィリピンのカジノリゾート開発計画に参画を目指したりなど動きはありました。

マルハンは、特に目立った動きはありませんが、以前、マカオのカジノ企業と事業提携(現在は解消)しており、カジノへの関心は高いと感じられます。

まとめ

カジノ市場への参入を目指す日本企業は、多くはありませんが、着実に準備を整えています。特に自治体と協働で地方都市へのカジノ誘致を目指しているのが特徴です。

現実的に考えると日本企業単独でカジノを運営することは難しいでしょう。まずは海外のカジノ企業と提携し、日本でのカジノ運営が行われていくと考えられます。

カジノが合法化後、どの企業がカジノ市場に参入するかが楽しみです。

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