カジノル

日本のカジノ動向をわかりやすく丁寧に説明

国内カジノ市場に参入を目指す日本企業の動向

      2014/10/15

konami

IR推進法案(通称:カジノ法案)が国会で審議入りし、日本のカジノ市場参入を目指す企業に動きがでてきました。以前の記事、カジノ合法化に向けて、カジノ市場参入を狙っている日本企業 で紹介した企業と一部重複しますが、法案が審議入り前の2014年5月から7月10日までの動向をまとめました。

Photo:Konami building / harryvale

コナミ

コナミは5月28日に日本国内のカジノ施設への投資を目的とした子会社を設立すると発表。会社設立はカジノ法案が国会を通過した後としている。

コナミは既にオーストラリアとアメリカのカジノ機器市場に参入しており、スロットマシン、顧客情報を管理するシステムなどを提供しています。コナミはカジノが日本国内で解禁された場合、カジノ運営に関与することを目指しているようです。

カジノ施設への投資子会社設立 コナミ

SDエンターテイメント

総合アミューズメント施設を展開するSDエンターテイメント株式会社(札幌)は、カジノ法案が国会で通過した際、カジノ事業に参入するために検討を開始すると発表しました。

SDエンターテイメントは、ボウリング・ゲームセンター・ビリヤード・フィットネスクラブなどのエンターテイメント事業を運営しています。

SDエンターテイメント、カジノ事業合法化にらみ参入目指す

ダイナムジャパンホールディングス

パチンコホール運営のダイナムジャパンホールディングスは、香港で行われて2014年3月期決算説明会で佐藤洋治取締役会議長は、「日本でのカジノライセンス取得に注力。」と語る。

マイナビ:ダイナムジャパンホールディングス 日本でカジノを設置するなら地方都市(リンク切れ)

ハウステンボス

ハウステンボスは、施設内にカジノを誘致するために約2万5000平方メートルの土地を提供する方向で検討中。沢田秀雄社長は、カジノ運営に関するノウハウの不足を理由に「カジノ施設の運営を直営することはない」と明言。実績のあるカジノ企業に運営を委託する考えでいる。

ハウステンボス、カジノ誘致意欲 用地提供を検討

まとめ

カジノ法案が審議入りし、本格的にカジノ市場参入を表明する企業が出てきました。既に海外での実績のあるコナミ、ダイナムが日本市場でどう動いていくのかは注目です。カジノ法案の通過することになった場合、他の国内の大企業も参入を表明するかもしれませんね。

 

あわせて読みたい

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あなたの街にもカジノ?カジノ誘致に動いている自治体

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 - 企業動向

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