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カジノ合法化の論点は、ギャンブル依存症だけではない

      2014/11/17

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秋の臨時国会が始まり、今会期中に継続審議となっているIR推進法案(通称:カジノ法案)の通過するかどうか注目が集まっています。

本格的なカジノ合法化の議論に入る前に、なぜカジノ合法化することに対して反発が出るのか、カジノ合法化についての論点をおさらいしておきましょう。

賭博は刑法で禁じられている

まず、日本で賭博(ギャンブル)は、刑法第185条、第186条で禁じられています。この刑法がどんな内容なのか簡単に説明すると「賭博をした人、賭博場を開いた人は罰する」ということ。

なぜ法律で賭博を禁止したのか、その理由を要約すると

「勤労などの理由でなく、単なる偶然な事象(賭け事)で大金を得ようと争う行為は、国民をなまけものの浪費家にし、賭け事に使う金を得るための暴行、強盗などの副次的な犯罪を誘発し、公序良俗を崩す結果となるため」

わざわざ刑法で賭博は禁じているのに、それを変えてまでカジノを作る必要性がどこにあるのか?ということがカジノ合法化に反対する人たちの1つの意見です。

 

ここで1つ疑問が…

日本には競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルがすでに存在しているけど、それらは刑法にひっかからないのか?

競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルは刑法にひっかかりません。

なぜか?

競馬などの公営ギャンブルは特別立法という別の法律によって賭博はOKとしています。公営ギャンブルは、国(自治体)が設備(競馬場など)を作り、自ら運営し(公営)、利益は公のため使わなくてはなりません。

例えば、競馬は農林水産省の管轄で、その収益の使い道は「畜産振興などの財源確保」という理由になっています。競輪は「自転車等機械工業、地方財政の健全化を図る」などが収益の使い道です。

ここにカジノ合法化について、もう一つの論点

競馬など公営ギャンブルは、国(自治体)が管理、運営していますが、カジノを合法化した場合、民間事業者賭博場を開設し運営を許可するということになるのです。これは何を意味するのか。

 

民間事業者が賭博場を開設

カジノ合法化は、民間事業者に賭博場を開設することの許可を意味しています。公営ギャンブルの場合は、収益は公のために使わなくてはなりませんでしたが、民間事業者の場合、その縛りはありません。

民間事業者は、利潤追求のために賭博場を開設します。他業種の民間事業者が利潤追求で企業活動を行うのと同様にカジノ事業者も同様に利潤を追求するのは当然のこと。

民間事業者に賭博場を作ることを許可することについて、カジノ合法化を反対する人たちは、猛反対しています。利潤追求のため賭博場を開いたら、どうなるかは誰もが想像できるからではないでしょうか。

 

ここで、また疑問が…

パチンコは、民間事業者がやっているが、これは刑法違反にならないのか?

なりません。

パチンコは、風俗営業適正化法(風営法)の下で「遊技」として扱われるので、刑法の「賭博」に該当しません。

しかし、誰もがパチンコ景品で換金できることは知っています。それでも賭博ではなく遊技なのです。それは「三店方式」という方法でパチンコ景品を換金することは、警察庁は違法ではないという見解としているためです。

カジノが合法化された場合、民間事業者が賭博場を開設することが可能となります。その場合、パチンコ事業者の扱いはどうなるのか。カジノと同じような賭博を提供しているが、一方は賭博で、もう一方は遊技という位置づけのままでいいのか。この点の議論も生まれてくるかもしれません。

 

最後に

カジノ合法化の反対意見としてあがるギャンブル依存症が増える、犯罪の増加、マネーロンダリング、青少年の影響。これらも重要な論点であることは間違いありません。

ただ、その前に現行の法律を変えてまでカジノを日本に作る必要性があるのか、そこから考えないといけないのではないでしょうか。

いま、カジノ合法化を目指す人たちは、まずIR推進法案の通過だけ目指していて、中身の議論は法案通過後、実施法を作成する時に考えるというような姿勢が見え隠れしてなりません。

法律を変えてまでカジノを作るのであれば、そのカジノが日本にどれだけプラスの効果を生み出してくれるのか、どのようにギャンブル依存症などの負の側面を最小化するためにどのような対策を打つのか、そろそろ具体的に出して頂きたいものです。

 

あわせて読みたい

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 - カジノについて, 法案

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