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カジノゲーム、海外のカジノ、日本のカジノ動向をわかりやすく説明

あなたの街にもカジノ?カジノ誘致に動いている自治体

      2014/10/13

今年の通常国会で「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す推進法案(IR推進法案)」(通称:カジノ法案)が審議入りしました。継続審議となり、秋の通常国会で通過する見込みが高くなってきました。

では、仮にカジノ法案が通った場合、どこにカジノができるのでしょうか。経済の起爆剤となりうるカジノを誘致を目指している自治体の動きも活発になってきています。

今年から現時点(2014年6月末)でカジノ誘致に動いている自治体をまとめました。

大阪府

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Photo:Osaka Castle / caribb

今年に入り大阪府には、多くの海外カジノ企業のトップが訪れ松井府知事と会談を行っています。大阪市此花区の湾岸部にある人口島「夢洲(ゆめしま)」にカジノを誘致する方針を決め、積極的にカジノ誘致に動いています。

今までにメディアに取り上げられた大阪府と会談を行った海外カジノ企業は以下のとおり(順不同)

  • MGMリゾーツ(アメリカ)
  • メルコ・クラウン・エンターテイメント(香港)
  • ラスベガス・サンズ(アメリカ)
  • ラッシュ・ストリート・ゲーミング(アメリカ)
  • ゲンティン・グループ(マレーシア)
  • シーザーズ・エンターテイメント(アメリカ)

長崎県

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Photo:Kinderdijk2 / jenny_b_lopez

長崎県は佐世保市にあるハウステンボスにカジノを誘致することに向けて動いています。長崎県の中村法道知事が長崎県にカジノを含む統合型リゾート(IR)の県内誘致を国に要望を出しました。

ハウステンボスへのカジノ誘致は、旅行会社HISの澤田秀雄会長、地元財界、長崎県と佐世保市が協力しあい進めています。ハウステンボス内の敷地にカジノを建設することを目指しています。既にハウステンボスという施設があり、空港や道路などのインフラは整っているので、カジノを誘致し建設する際に、かかる費用が他の自治体よりも少なくなる見通しがあります。これは大きな強みかもしれません。

東京都

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Photo:お台場 / 25259860

カジノをつくる場所として、必ず候補に挙がる「お台場」がある東京都ですが、猪瀬前知事から舛添知事に交代後は、一転してカジノ誘致に対して消極的になりました。

舛添知事は「都のカジノ構想について、自身にとって優先課題ではない」と日本記者クラブの会見で述べました。カジノ合法化については、様々な問題に対する議論が必要という認識を示しました。舛添知事のコメントから東京がカジノを誘致する可能性は以前と比べて、かなり低くなっているでしょう。

カジノ、私にとって優先課題ではない=東京都知事

横浜市

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Photo:みなとみらい / cozymax

カジノ誘致について、東京都が消極的な姿勢を見せる中、カジノ企業からの注目が集まってりのは横浜市。横浜は、羽田空港からもアクセスがよく、港もあるので海外からの観光客を取り込むのにはよい環境といえるでしょう。5月に東京で行われた「Japan Gaming Congress」で来日したカジノ企業の方々が横浜を視察をしたようです。

横浜市は、5月にカジノを含む統合型リゾート(IR)導入に向けた検討調査を開始。カジノ誘致に向けて動き始めました。カジノ誘致の目的は、税収不足をカジノの経済効果で税収を増やしたいということですが、既にカジノ誘致を反対する動きもでてきています。

沖縄県

okinawa
Photo:okinawa / 13844213@N06

沖縄県は、2001年より観光振興の計画にカジノを検討し始め、早い時期からカジノを設置するための視察や調査報告書の作成を行っています。カジノ導入の目的は、観光振興、雇用創出、沖縄県民の所得向上、地域経済の活性化です。

沖縄県は、2014年度にカジノを含む統合型リゾート(IR)の基本構想づくりに着手するために経費として約1700万円を予算案に計上。県民に幅広い観点から議論を促すため基本構想の策定では、統合型リゾート(IR)のコンセプトや財政的なメリット、カジノを作ることでのギャンブル依存症や地域に与える影響などの懸念事項への対策などを検証するとしている。

北海道

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北海道は、釧路市、小樽市、苫小牧市といった3市がカジノ誘致に名乗りを上げています。この3市の中から1つの市だけを選ぶのかは、今のところわかりません。

現時点でのカジノ誘致へ向けての3市の状況は、釧路市はアイヌ文化や自然景観に配慮したカジノを含む中規模の統合リゾート(IR)を阿寒湖温泉地区を候補として道庁に申請。

小樽市は、札幌から電車で1時間程度で着く好立地でありながら、現在は札幌から近いがゆえに日帰りの観光客が多く、小樽に宿泊する人が少ないのが悩みの種。なので、小樽に宿泊する観光客を増やすためにもカジノを誘致したいと考えています。

しかし、カジノ誘致に反対運動する市民団体の動きも出始めてきています。すでに観光資源が多い北海道でカジノ誘致が本当に必要なのか、依存症などの問題点についてどう対策するのかなど。道民の理解を得ないと、カジノ誘致を進めるのは難しくなるかもしれません。

宮崎県宮崎市

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Photo:seagaia / 93591525@N04

宮崎県は、昨年の11月に宮崎県商工会議所連合会がカジノ誘致研究会を設立し、本格的にカジノ誘致へ向けての動きが活発になってきまいます。2012年にセガサミーが「フェニクス・シーガイア・リゾート(以下、シーガイア)」の運営会社を子会社化し、セガサミーの里見治会長がカジノを誘致について発言したことから、県内でのカジノ誘致への動きが生まれました。

シーガイアには、既に展示場やホテル、アミューズメント施設もあるので、統合リゾートとしての形はできあがっています。長崎県のハウステンボス同様に、カジノを建設にかかる費用は少なくなるでしょう。

しかし、長崎県と比べると行政側(宮崎県)の動きは、カジノ誘致に対して積極的には動いていません。

和歌山県

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Photo:Wakayama Castle / jamesdavies

和歌山県の仁坂吉伸知事が「県の発展のためにカジノの要素があってもいいと思っている」と述べ、カジノ誘致に前向きな立場を示しました。仁坂知事は、内閣府や関係省庁に地方型のカジノを含む統合型リゾート(IR)の検討の要望も出し、カジノ誘致にむけて積極的な動きを見せています。

カジノ誘致に積極姿勢 和歌山県知事

千葉県

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Photo:Makuhari Messe / klam

千葉県は、以前からカジノ誘致について検討していた自治体の1つです。成田空港のある成田市や幕張メッセのある幕張新都心が候補地として考えられています。今年の1月、カジノ誘致を目指し千葉市の企業らで構成する団体がカジノを作るための試案を公表しました。(詳しくはこちらの記事で)その試案の内容は、約640億円の整備費を投じて、幕張沖に人口浮島(メガフロート)を作り、その上にカジノを建設するということ。

秋田県

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Photo:Namahage Festival / chrissam42

秋田県は、自治体としてのカジノ誘致への動きはありませんが、1996年から民間NPO「イーストベガス推進協議会」が秋田県の深刻な少子高齢化、雇用の減少などの問題を解決させる手立てとしてカジノ誘致活動を行っています。現在は、地元の秋田商工会議所と協力しカジノ誘致活動に力を入れています。

静岡県熱海市

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Photo:P2130349 / allegro

静岡県熱海市は、2002年に「熱海・カジノ誘致協議会」が設立されており、早い時期からカジノ誘致へ向けて動いている自治体です。カジノ誘致の目的は、観光地としての魅力を高め、観光振興と地域経済の活性化を目指しています。

徳島県

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Photo:All sizes | Untitled | Flickr – Photo Sharing! / rosino

徳島県にカジノ誘致を進めている日本カジノ健康保養学会は、ヨーロッパの保養地にあるカジノをモデルに温泉保養地とカジノを一体化させた施設を作ろうと考えています。そして、カジノの収益を健康に取組む事業に還元し、カジノを含めた健康保養システムを構築すること目指すという、他の自治体とは違うカジノを作ることを目指しています。

まとめ

秋の臨時国会でカジノ法案が国会で通過する可能性も高まっていることから、カジノ誘致を目指す自治体の活動も活発になってきます。海外のカジノ企業から注目されている大阪府が今の時点で、カジノを誘致する可能性が高そうです。

今後、本格的に日本にカジノができることになると、カジノ誘致に積極的に動いている自治体も、まずは住民の理解を得る必要がでてくるでしょう。

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 - カジノについて, 誘致自治体

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