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カジノ誘致を目指す自治体の最近の動向

      2014/10/31

dice

日本のカジノ合法化に向けて、海外のカジノ運営会社、国内のカジノ市場参入を目指す企業の動向がニュースで取り上げることが増えてきました。では、最近のカジノを誘致する自治体の動向はどうなっているのでしょうか。

IR法案(カジノ法案)が提出後から現在(2014年4月末)までの動向をまとめてみました。

Photo:Casino Dice / davidgsteadman

カジノ誘致を目指す自治体の動向

大阪府

今年に入ってから大阪府の松井府知事は、海外のカジノ企業とトップ会談を重ねており、カジノ誘致のために活発に動いています。既にカジノを誘致する候補地を大阪市此花区の湾岸部にある人口島「夢洲(ゆめしま)」に誘致する方針を決めたと表明。

大阪府は大阪市と共同でカジノ誘致へ向けて、基本的なコンセプト案をまとめており、いつでもカジノを作れる計画が整っている状況。

参考:カジノ候補地は「夢洲」に絞り込む意向、巨額投資に期待

 

沖縄県

沖縄県は、2014年度にカジノを含む統合型リゾート(IR)の基本構想づくりに着手するために経費として約1700万円を予算案に計上。県民に幅広い観点から議論を促すため基本構想の策定では、統合型リゾート(IR)のコンセプトや財政的なメリット、カジノを作ることでのギャンブル依存症や地域に与える影響などの懸念事項への対策などを検証するとしている。

参考:沖縄県が「カジノ」構想策定へ 議論促す

 

長崎県

長崎県の中村法道知事は、県議会でハウステンボスの周辺にカジノを含む統合型リゾート(IR)施設を誘致すると表明。カジノを誘致することで雇用確保や観光振興につながると期待。治安や青少年教育への影響を最小化するための具体策を検討するとしている。

既に県民医連からカジノ誘致撤回を求める文書が提出され、県内での反対の意見が出てきている。

参考:ハウステンボス近くにカジノ誘致 長崎県知事が表明

 

北海道

北海道は、釧路市、苫小牧市、小樽市の3市がカジノ誘致に名乗りを上げています。3市の市長は、韓国、済州島を訪問し現地のカジノを視察。カジノ誘致へ向けて動き出している。

しかし、小樽市では、カジノ誘致に反対する市民の会が設立されることとなり、市民からの反発が強くなってきている。

 

 

神奈川県

横浜市は、今年の1月にカジノ誘致を目的としたプロジェクトチームを4月に設置し、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す方針を発表。カジノ誘致の目的は、観光都市としての魅力向上の計画の中で、カジノを含む統合型リゾート(IR)を検討。税収不足をカジノの経済効果で税収を増やしたいということ。

参考:横浜市がカジノ誘致に名乗り

 

千葉県

今年の1月、カジノ誘致を目指し千葉市の企業らで構成する団体がカジノを作るための試案を公表しました。その試案の内容は、約640億円の整備費を投じて、幕張沖に人口浮島(メガフロート)を作り、その上にカジノを建設するという計画。

参考:千葉・幕張新都心、カジノ誘致へ人口浮島案 建設2年640億円

 

東京都

猪瀬前都知事から舛添都知事に変わってから、まったくカジノについてのニュースが出てきてません。今のところカジノ誘致について賛成か反対かもわからない状況です。2020年のオリンピックを控え、どうなっていくのでしょうか。海外のカジノ企業からも注目されている場所ですので、今後も東京都の動向は注目です。

 

まとめ

カジノ合法化が現実味を帯びてきており、各自治体のカジノ誘致の動きが活発になってきています。特に大阪府は、他の自治体よりひとつ抜け出ている感じです。東京に次ぐ大都市なので、海外のカジノ企業からの注目度も高いでしょう。

そして、カジノ誘致に反対する市民団体などが出てきており、自治体は、より一層カジノを誘致することを市民に理解してもらう努力が必要となってきます。カジノが必要かどうかも含めての具体的な議論が活発になってくることでしょう。

 - カジノについて, 誘致自治体

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